プライバシーポリシー 個人情報の取り扱いについて
EEA個人情報取り扱いに関するプライバシーポリシー
制定 平成21年1月19日
改定 平成22年1月19日
EEA イーイーエー(タオコーポレーション株式会社)(以下、「弊社」という)は、個人情報保護に関する取組方針及び個人情報の取扱いに関する理念として、下記「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」(以下、「本ポリシー」という)を制定する。
(取組方針)
弊社は個人情報の適切な保護及び取扱いを重要な社会的責務と認識し、各種業務を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加え、本ポリシーをはじめとする弊社の各種規程を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護・管理・取扱いに努めて参ります。
(適正取得)
弊社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得致します。
(利用目的)
弊社は、お客様の個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えた取扱いは致しません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での利用は致しません。
(第三者提供)
弊社は、お客様からご提供して戴いた個人情報を、予め個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。また、正当な事由のある場合を除き、お客様の同意なくして第三者に開示若しくは提供することは致しません。
但し、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、また合併等の特段の事情がある場合は、お客様の同意を戴くことなく、お客様の個人情報を弊社以外の者に対して提供することがあります。なお提供を予定する主な第三者は下記のとおりです。
<提供を予定する第三者>
①契約の相手方となる者、その見込み客
②他の宅地建物取引業者
③インターネット広告の掲載業者、団体
④指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
<※(注)指定流通機構に関する事項等参照>
⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
⑥融資等に関する金融機関
⑦不動産管理等に関する管理会社
⑧不動産コンサルテイングに関する設計会社、建設会社
⑨信用情報機関、不動産調査機関等
(機微(センシティブ)情報の取扱い)
弊社は、お客様の機微情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意を取得した場合等を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。
(安全管理措置)
弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努める共に、情報漏洩等を防止する為に、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督するものとする。
(継続的改善)
弊社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めるものとする。
(開示等のご請求手続)
弊社は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めて参ります。お客様に関する保有個人データの開示等のご請求につきましては、下記までお申し出下さいませ。
(ご意見・ご要望・苦情のお申し出)
弊社は個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・苦情につきましては、誠実かつ迅速な対応を致します。弊社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望のお申し出につきましては、お手数ではございますが下記までお申し出下さいませ。
受付時間:   本社 03-3272-5555
月曜日~金曜日の9:30~17:30
※祝日・国民の休日を除く。
※(注)指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行なっています。
  • 一.専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
  • ニ.前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  • 三.前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
  • ①弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  • ②登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  • ③指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  • ④専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  • ⑤物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  • ⑥弊社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文(第三者への提供)に記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  • ⑦弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文(第三者への提供)に記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて戴きます。